ID : 3729
公開日 : 2007年 5月 8日
タイトル
実用化進むバイオエタノール
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新聞名
公明新聞
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元URL.
http://www.komei.or.jp/news/2007/0508/8713.html
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元urltop:
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写真:
 
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廃木材を原料にバイオエタノールを生産する工場を視察する公明党議員団(2006年12月25日 大阪・堺市)
 温室効果ガス削減対策として、トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールの利用が本格化している。石油業界は、4月27日から首都圏50カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混合したガソリンの販売を始めた。また大阪府堺市では、廃木材を原料としたバイオエタノールを生産する工場が今年(2007年)1月から操業を開始している。注目のバイオエタノールをめぐる動きを追った。
 「いらっしゃいませ。本日から当店のレギュラーガソリンはバイオガソリンを使用しております」。給油のため東京都杉並区内のガソリンスタンドを訪れたお客にスタンドのスタッフが元気よく声を掛ける。
 販売が始まった「バイオガソリン」は、バイオエタノールを石油ガスと混合した液体燃料(ETBE)をガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するバイオエタノールの比率は3%。「性能も値段もレギュラーガソリンと変わらない」(新日本石油)ため、そのまま使用できる。
 石油連盟では、バイオガソリンを販売するスタンドを2008年度に100カ所に拡大し、10年度には全国で本格販売できる体制を整えたいとしている。
 導入を急ぐ理由は、日本政府が「京都議定書」によって二酸化炭素(CO穃)などの温室効果ガスを、12年にには1990年対比で6%削減することを公約したことによる。
 バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物を原料としているため、バイオエタノールが燃焼して発生した二酸化炭素は、削減対象に含めないとしている。このため、政府は、10年までに輸送用バイオ燃料を50万キロリットル導入することを決定している。しかし、ここにきて環境省と、石油業界との間で思惑の違いも浮き彫りになってきている。
 環境省は、ブラジルやアメリカのようにバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜる方式であれば、将来的に10%から25%まで混合比率を上げることができるが、石油業界が主導するETBE方式だと3%が限界であるため、直接混合方式の方が望ましいとの立場だ。
 一方、石油業界は、直接混合方式にするには数千億円をかけて設備改良をしなければならず、また、自動車の部品も劣化しやすいことなどを理由に挙げ、直接混合方式に難色を示している。
 こうした点をどう乗り越えていくかなど、新燃料のバイオエタノールには課題も多い。
廃木材を原料とする生産工場も本格稼動
 もう一つの課題は、トウモロコシやサトウキビなどの穀物がバイオエタノールの原料として注目を集め、価格が値上がり傾向にあることだ。
 重要な食料としている国もあり、問題の過熱が心配されている。また、一方で、原料を栽培、運搬する時に二酸化炭素を排出する点も指摘されている。
 こうした中、注目されるのが、同じ植物でも、木造建築物を解体した後に、年間約600万トンは出る廃木材を原料としたバイオエタノールの製造だ。
 今年(2007年)の1月16日、大阪府堺市内に世界で初めて廃木材を原料とする工場がオープンした。
 同工場のエタノール予定年間生産量は1400キロリットル。そのために必要な廃木材は、4万~5万トン。
 同工場では、廃木材をまず1センチほどに破砕し、水と希硫酸を加え、糖液と残さに分ける。木材残さはペレットに成型され、これもバイオ燃料として使用される。糖液にさらに発酵菌を加え、濃縮、蒸留、脱水工程を経るとバイオエタノールが精製される。
 同工場では、今後、生産量を4000キロリットルにし、現在では割高の価格もガソリン並みにしたいとしている。
 出荷されたバイオエタノールは、ガソリンの添加剤などに使用される。
 政府は昨年(2006年)11月、将来的なバイオエタノールの生産目標をガソリン消費量の1割に当たる600万キロリットルとした。米国も2012年までに年間2800万キロリットルまでに拡大するとしている。