ID : 3770
公開日 : 2007年 5月11日
タイトル
06年度林業白書 森林環境税の導入拡大 九州・山口、先進地域に
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新聞名
西日本新聞
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元URL.
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070512/20070512_002.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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農水省は11日、森林保全のため森林環境税を導入する県が半数を超えたことなどを取り上げた2006年度森林・林業白書を公表した。九州・山口では、5県が06年度までに導入、残る3県も08年度までに導入する予定だ。台風や豪雨で森林災害に悩まされてきただけに、全国でも先進的地域となっている。
 森林環境税は、林業の後継者不足などで荒廃が進む森林を、保全・整備する財源の確保が目的。県民税への上乗せ方式が定着し、個人に年間一律500円、法人に5%相当をそれぞれ加算するのが一般的。課税期間は大半が5年間としている。
 主な活用事業は荒れた人工林での間伐。森の中に日が差せば、草や低木が生い茂る結果、土壌が保持され、防災につながる。このほか、森林ボランティア団体の支援にも充てる。
 白書によると、06年度までに16県が同税を導入し、07年度以降も8県が導入する。九州・山口では、中・南九州4県と山口県が先行した。また、残る3県の説明では、長崎が今年4月に導入。福岡は08年末までに、佐賀は08年度にも導入する予定としている。
 白書はこうした動きを「森林整備を社会全体で支援するという意識の醸成につながる」と評価。松岡利勝農相も11日の会見で「森林整備が国民生活にとって重要という認識が広がっている」と述べた。
 ただ、税金が直接投入される山間部の住民には理解されても、森林から遠い都市住民からは納得されにくいのが現状だ。日本では温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)削減へ、森林によるCO2吸収に多くを頼っており、その点、都市住民も恩恵を受ける。都市と山村の意識格差を埋めることを、同税の主要な活動に挙げる県も少なくない。