ID : 3836
公開日 : 2007年 5月18日
タイトル
製材大手の日向進出問題 「計画反対」の決議文採択 県木連など 10団体が決起大会
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新聞名
西日本新聞
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元URL.
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070519/20070519_002.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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国内最大手の製材会社「中国木材」(広島県呉市)の日向市進出計画に反対する県木材協同組合連合会(横田欽一郎会長)など10団体は18日、同市内で決起大会を開き、決議文を採択した。進出計画をめぐっては、地元を中心に賛否が分かれており、黒木健二市長が調整に取り組む意向を示している。
 中国木材の計画では、旭化成所有の工業用地約30ヘクタールを取得し、製材所や木材の乾燥施設を整備。当面は、耳川流域などからスギのB材(曲がり材)を加工・出荷し、年間30万立方メートルの集材が可能になれば集成材工場を建設する。
 ただ、同社が目指す年間30万立方メートルのB材集材量は、耳川流域の年間産出量に匹敵するため、製材業者らでつくる日向地区木材協会と県木材協同組合連合会は日向市などに反対の陳情書を提出。一方、県内の伐採業者らが加盟する県造林素材生産事業協同組合連合会は「木材価格が上昇し、未植栽や後継者問題が好転する」として、市議会に賛成請願を出していた。
 18日にあった進出反対の決起大会には約500人が参加し、あらためて問題点を確認。「30万立方メートルのB材を集めるには全体で85万立方メートルの新規伐採が必要で、環境への影響は甚大」「体力の弱い地元企業が淘(とう)汰(た)されれば、中国木材の独占状態となり、価格下落にもつながる」などとして、進出反対の決議文を採択した。
 進出計画をめぐっては、黒木市長が「中立機関を設け、公平な集荷や木材価格に関する協定書を結ぶ」「植林を進めるための基金創設」などを提案。関係機関や団体に打診しているが、県木材協同組合連合会の横田会長は「市長の提案では、問題は解決しない」と慎重な姿勢を示している。