ID : 3839
公開日 : 2007年 5月19日
タイトル
新税でも森林整備遅々 県に評価委設置
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新聞名
岩手日報
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元URL.
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070519_8
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元urltop:
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写真:
 
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第1回いわての森林づくり県民税事業評価委員会(岡田秀二委員長)は18日、盛岡市内で開かれ、2006年度事業を評価検証した。県は「いわて環境の森整備事業」の実施面積が753ヘクタールで目標の75%にとどまったことを説明。委員は同事業の「足かせ」になったと、保安林指定の実施条件を解除するよう提言した。

 学識経験者や林業関係者ら16人が出席。同事業の実施には保安林指定が条件となっているが、県は一部の山林所有者が難色を示していると説明した。

 委員からは「事業の目的は公益林の整備で保安林指定ではない」「保安林が目標を達成できなかった大きな要因」との意見が出された。

 県は実施要件で▽間伐はおおむね50%▽伐採、転用を制限する協定期間は20年―と定めている。委員からは「20年は長すぎる」「混交林に誘導するなら20年は必要」「間伐率50%は災害の危険があり再検討すべき」など多様な意見が出たため、継続審議とした。

 「県民参加の森林づくり促進事業」については「県民に広く広報する工夫が必要」「児童、生徒を対象に森林教育の場を設けては」などの意見が出た。

 県林業振興課の阿部義樹振興担当課長は「委員の意見を踏まえて早急に検討し、本年度事業に生かしたい」としている