ID : 3845
公開日 : 2007年 5月20日
タイトル
林業活性化で雇用100万人増、民主が参院選1人区対策で
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070520ia01.htm
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元urltop:
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写真:
 
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民主党が参院選の1人区対策の目玉政策として検討している「森林・林業再生プラン」の原案が19日、明らかになった。
 林業活性化を「地域格差是正の起爆剤」と位置づけ、10年間で中山間地域での雇用を100万人増やすと打ち出す。森林保全の財源として、道路特定財源を「森林環境税」とすることも検討する。プランは、過疎地は林野比率が高いことに着目し、菅代表代行らが主導してまとめた。6月上旬にも最終案をまとめ、参院選公約に掲げる方向だ。
 それによると、2005年で20%の木材自給率(国内の木材消費量に占める国産材の割合)を、10年後に30%、20~30年後に60%に向上させる、という目標を設定。木材生産の効率化のため、〈1〉林道などの道路網を10万キロ・メートル整備し、情報技術(IT)を駆使した輸送体制を整備〈2〉森林組合による私有林管理の促進〈3〉森林技術や森林経営の専門家養成――などの対策を盛り込んでいる。