ID : 4307
公開日 : 2007年 7月23日
タイトル
25県で「森林環境税」 林業低迷で新たな税源 道なども導入検討
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新聞名
北海道新聞
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元URL.
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/39380.html
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元urltop:
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写真:
 
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道も導入を検討している森林整備のために課税する「森林環境税」について、既に導入したのが岡山、岩手、長崎など二十五県に達したことが、二十二日までの総務省のまとめで分かった。
 林業の衰退で間伐できない森林が増え、保水機能の低下や土砂流出が懸念される一方、財政難で新たな税源を確保する必要があるため、広がりをみせている。林野庁によれば、さらに十八道府県が導入を検討している。
 総務省によると、高知が二○○三年度に全国で初めて徴税を開始。○七年度は山形など七県がスタートさせた。二十五県のうち栃木と福岡は条例が成立した段階で、栃木は○八年度から、福岡は○八年中に施行する見通し。ほかの二十三県はすでに課税している。課税方式は県民税の均等割に上乗せする仕組みで、課税額は個人の場合、年間三百-千円を上乗せ。法人は均等割の3-11%増などと設定している。すでに条例を施行し○五年度に税収があったのは高知など八県で、税収額は計約二十一億円。トップは岡山県の約四億七千万円だった。税収の使途は県によって異なるが、高知の場合は間伐のほか、森林の保全に取り組むボランティアへの支援事業などを実施している。
 道も来夏の北海道洞爺湖サミットを前に、森林保全などの環境対策を段階的に実施する方向で調整中で、具体策の一つとして森林環境税の導入を検討している。