ID : 37
公開日 : 2006年 1月13日
タイトル
県が森林組合と林業会社への優先的契約条項を3月末で廃止
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01376.html
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元urltop:
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写真:
 
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 県は、水源の森林づくり事業を拡大することと、2006年度から新入札制度「かながわ方式」を導入することに合わせ、森林整備業務の入札参加機会を拡大する。これまで森林組合などと優先的に契約することを可能にしてきた契約条項を3月末で廃止。4月以降は入札による契約を基本にすることで、造園業者や土木業者などの入札参加機会を増やす。また、剪定(せんてい)や間伐、下草刈りなどの整備の質(技術)を確保するため、森林整備基本研修制度を新たに導入し、同研修を受講していることを入札参加の条件とする考え。 環境農政部の所管する森林整備業務は、1000~2000万円程度の規模での委託契約が最も多い。一般委託業務のうち、森林整備の入札に参加可能な登録業者は、造園業者や土木業者などを含め約160者あるが、04年度に契約した162件のうち4分の3に当たる約120件が13ある森林組合と21社ある林業会社への随意契約で、競争入札は4分の1にとどまっている。 県は、水源環境を保全・再生するため、07年度から20年間の取組全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、07年度からの5年間に取り組む「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定。私有林を公的管理・支援する水源の森林づくり事業の範囲を拡大することを打ち出した。これにより、県が実施している森林整備の範囲は現在の3000㌶から4500㌶(10年度目標)に拡大する。 また、かながわ方式では、物品・委託に関しても、透明性や競争性を高めるため、250万円超の案件については条件付一般競争入札を導入する。 県は、水源の森林づくり事業の開始に合わせて1996年以降、土地所有者の関係する森林組合や林業会社に優先的に森林整備を随意契約することを契約条項で認めてきた。しかし、水源の森林づくりを大幅に拡大することや、入札契約に透明性や競争性が求められていることから、この契約条項を廃止し、06年4月以降、入札により業務委託先を決めることにした。 森林整備業務の大半は、出先事務所である各地域総合行政センターで発注している。物品・委託の出先事務所での条件付一般競争入札の導入は07年度に本格化するため、森林整備業務の条件付一般競争入札が具体化するのは07年度からとなる見通し。 また、入札参加者を拡大することに伴い環境農政部は、森林整備に必要な基本技術を習得するための「森林整備基本研修」をスタートさせた。森林整備の受注を希望する県内事業者の従業員を対象に、森林・林業の概論や人工林の管理手法、労働災害などを学ぶ講義と、間伐と枝打ちの実技、特別教育などを実施する。05年度は既に97人(申請事業者73者、うち57者が造園業者など)の受講受け付けを完了しており、06年度も同研修を行う予定。森林整備の質を確保するため、同研修の受講者がいることを入札参加の条件とする方針だ。