ID : 4313
公開日 : 2007年 7月23日
タイトル
信州型木製 ガードレール
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新聞名
Web site 信州
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元URL.
http://www.pref.nagano.jp/doboku/iji/moku.htm
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元urltop:
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写真:
 
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長野県は平成15年度、自治体としては全国で初めて、木製ガードレールの開発に着手しました。公募により開発に携わった各企業は、材料試験やシミュレーションを行って開発を進めるとともに、平成16年度には茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所で衝突試験を行い、国の安全基準をクリアして合格。3タイプを「信州型木製ガードレール」として認定し、さっそく県内各地で使用を開始しています。

1号型(松本市上高地) 2号型(諏訪市霧ヶ峰) 3号型(軽井沢町千ヶ滝)
 県が管理する道路に設置されているガードレールの総延長は1934.3km。耐用年数は短いもので20年(鉄製の場合:木製は10年~15年)とされるため、年間約100kmの更新が必要です。
同じ鉄製に取り替えるだけの維持補修には国庫補助金は使えませんが、景観向上や間伐材利用を促す木製ガードレールには、国土交通省も林野庁も補助金や交付金を充当するようになったため、県費の支出は2分の1になりました。
これまでの3年間には年平均5.5km木製ガードレールを設置していますが、更新延長の半分(約50km)を毎年木製にして大量生産を行えば、価格はさらに3割下げられると試算されています。(木曽建設産業㈱試算)(詳細はこちらを!)(PDF 32kb 1ページ)
鉄製ガードレールを1km設置するのに必要な人員は58人。しかも製造は主に県外企業5社。これに対して木製ガードレールは、製造から設置までを地域の企業が担い、1km製造・設置に必要な人員は291人。鉄製の5倍の地域雇用を生み出します。(詳細はこちらを!)(PDF 32kb 1ページ)
地域の原材料を用い、地域の企業の手で、大きな地域雇用を生み出す信州型木製ガードレール。観光地へ通じる国県道を中心に、重点的に設置するとともに、全国展開を目指していきます。