ID : 4390
公開日 : 2007年 8月 4日
タイトル
住友林業、「環境・社会報告書 2007」を発行
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新聞名
日経プレスリリース
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元URL.
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=166774&lindID=5
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元urltop:
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写真:
 
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 住友林業株式会社(社長:矢野 龍 本社:東京都千代田区丸の内1丁目8番1号)は、環境への取り組みとCSR(企業の社会的責任)活動の成果をまとめた「環境・社会報告書 2007」を発行いたしました。
 2004年版より「環境・社会報告書」と改称して発行し、企業の社会的責任として、サステナブル(持続可能)な社会の実現に貢献する住友林業グループの方針と活動を報告しています。2007年版は、昨年度と同様に、サステナブルな社会の実現へ向けた当社の取り組みを紹介するパートと、社会性報告と環境性報告のパフォーマンスデータ編とに分けています。文字サイズを大きくし、図表データや事例写真を紹介することでより読みやすく、わかりやすくする工夫をし、パートごとの内容の充実を図りました。また、有識者からの客観的な評価を第三者意見として掲載しています。「WEB環境・社会報告書2007」(※1)では、冊子版の情報に加え、オリジナル記事を掲載することで、さらなる情報開示に努めています。(1)企業にとってのサステナビリティに向けた重要課題が読者へ明確に伝わり、その重要課題について十分な報告がされていることが大切と考え検討を重ねた結果、本報告書では「国内外の森林保全」「地球温暖化防止」「コミュニケーション」を構成の軸として取り上げ“特集 森のちからを、未来のちからに。”のテーマとし、2006年度の成果を報告しています。
≪特集 森のちからを、未来のちからに。≫・特集1 豊かな日本の森を次世代に 国内に約4万ヘクタールの社有林を保有し、その豊かな森を次世代へ受け継ぐ責任を担っている当社の取り組みとして、2006年9月にSGEC森林認証を取得し、多様な森林が適切に管理され、環境に配慮した森林経営が行われていること、住宅事業本部での国産材の積極活用に加え、社有林材の活用、さらに、森林認証材の利用へ向けての取り組みを紹介しています。
・特集2 世界の森を違法伐採から守る 違法伐採による木材を取り扱わないために独自の調達基準を設け、木材の調達にあたって合法性を確認するプロセスを盛り込み徹底した調査を実施している様子を報告しています。また、その先のステップとして持続可能な木材の調達のために、NGOと対話、社内での議論を通して2007年6月に策定した「木材調達理念・方針」について紹介します。
・特集3 先人に学び、自然と暮らす「涼温房」の家 地球温暖化が進む中、冷暖房に頼りすぎずに夏涼しく、冬暖かく過ごす当社独自の「涼温房」の設計思想が実現されたお客様の暮らし方事例を紹介。また、住まいが環境に対してできること、「涼温房」の住まいの意義、サステナブルな住まいを社会に広げていくことの可能性について、住宅事業本部社員による意見交換会を実施しました。
・特集4 社員が描く2020年の住友林業 2020年の住友林業の「あるべき姿」を考えるため、2006年3月、社員による“チーム2020”を結成し、将来の「あるべき姿」と「共有すべき基本的価値観」をボトムアップでつくるプロジェクトを進めました。すべての社員が分かち合うことのできる「あるべき姿」の完成までの様子とその成果をご紹介します。
(2)WEB版では、冊子版での情報に加え、WEBオリジナル記事を掲載し、より多くの情報を公開いたします。
(3)ステークホルダーの意見を多数掲載し、双方向性を高めています。
■2006年活動ハイライト サステナブルな社会づくりに向けて2006年度に行った活動の主な取り組みは下記の通りです。(1)事業活動におけるCO2収支 当社が日本国内に所有する社有林の総面積は40,491haで、この社有林が吸収するCO2の量は2006年度は237,298t-CO2でした。これは、住友林業グループが国内事業活動にともなって排出するCO2量の約2.5倍に相当します。(2)主要構造材に国産材を100%使用した「MyForest-和楽 雅」を発売 住宅事業30周年を集大成して2005年秋発売した「MyForest」では、主要構造材における国産材の使用比率を51%にまで高めています。2006年11月に発売した現代的な和の暮らし方を提案する「MyForest-和楽」では、柱、土台に国産檜、梁に国産カラマツという主要構造材に100%国産材を使う仕様「MyForest-和楽 雅」も提案可能です。2008年度には主要構造材における国産材の使用比率を70%に高める目標を立て国産材を積極的に活用し、日本の森林保全に積極的に貢献していく方針です。(3)次世代法に基づく「認定マーク」を取得 次世代育成支援対策推進法では、事業主が従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施するよう定められており、当社は第1期(2005~2006年度)行動計画の活動がその要件を満たし、2007年4月、「子育て支援企業」として「次世代認定マーク」を取得しました。第2期(2007~2008年度)以降も従業員の仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきます。(4)子供たちとともに木や森の役割、環境問題を学ぶ「エコロジースクール」を開催 当社では、企業理念や環境、事業に対する姿勢を社会のさまざまな方に知っていただくため、直接的な対話型のコミュニケーションの機会を大切にしています。2006年7月に、こどもの城(東京・青山)でエコロジースクールを開催。当社社員が地球温暖化の問題点、木や森の役割、すばらしさについてわかりやすく解説し、子供たちに未来のエコシティづくりを通して環境のこと、木や森を育てることの大切さについて学べるイベントを開催しました。