ID : 4530
公開日 : 2007年 8月23日
タイトル
「森林税」導入を提言へ 県の懇話会
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新聞名
信濃毎日新聞
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元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20070823/KT070822BSI090009000022.htm
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元urltop:
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写真:
 
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県は22日、県庁で開いた「県森林づくりの費用負担を考える懇話会」(菅原聡座長)に、個人・法人の県民税に上乗せする超過課税方式で「森林税(仮称)」を導入する、県としての「検討案」を提示した。税額などは今後の検討課題としたが、菅原座長は会議終了後の取材に「大枠については(懇話会で)了承された」と述べた。
 県民への説明会を経て、懇話会は今秋にも森林税の導入を県に提言する見通し。県林務部は、最短で12月県会に関連条例案を提案し、来年度以降に新税を導入する日程が考えられる-と説明している。
 県の検討案では、県内で民有林の荒廃が進んでいることを踏まえ、災害防止や水源涵養(かんよう)など森林の多面的機能を維持するため、今後10年間に集中的な間伐が必要と指摘。新税はその財源とするため、県民税に上乗せするとした。個人で年額300-千円としている他県の例も報告した。
 懇話会では委員から異論は出ず、使途について議論。林和弘・飯伊森林組合長は「整備に関心が向かない森林所有者が多い。県民の共有資本としてどう協力を求めていくかを考えないと(財源があっても)行き詰まる」と指摘。大槻幸一郎・前千葉県副知事も「零細な個人所有林の整備が進んでいない」とした。
 税の使途を、森林所有者に間伐などの必要性を訴える事業に充てることや、県民の理解を得やすいモデル的事業の設定を求める意見も出され、菅原座長は「効果的な使い道をどう設定するか、さらに詰めたい」とした。
 県は今後、検討案を9月に県内6カ所で開く「みんなで支える森林づくり県民集会」で説明する。
 同懇話会は森林整備の財源確保策を検討するため、県が5月に設置。森林税の導入を視野に議論を重ねていた。