ID : 354
公開日 : 2006年 2月22日
タイトル
森林の防災力強化 兵庫県が県民緑税を活用
.
新聞名
神戸新聞
.
元URL.
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00048551sg200603220900.shtml
.
元urltop:
.
写真:
 
.
兵庫県は二〇〇六年度から、県民や企業から徴収する県民緑税を活用して「災害に強い森づくり」推進事業を始める。水や土を保持する機能が低下しているスギやヒノキの人工林に広葉樹を植えて防災性を高めるほか、鳥獣による農作物被害を減らすための伐採や植林で人と動物とのすみ分けを図る。 森林が果たす役割は、雨水を蓄え大雨や少雨の影響を和らげたり、大気や水を浄化して温暖化も防いだりするなど、県内で年間一兆二千三百十億円にのぼる(県試算)。
 だが近年は、伐採など手入れがされず荒れた森林が増加。〇四年は台風23号などで県内の三千ヘクタールが風倒木被害を受け、防災機能の向上が急がれている。
 災害に強い森づくり事業として県は、三千二百二十ヘクタール分、十二億八千四百万円を新年度予算案に計上した。
 スギ、ヒノキの人工林のうち樹齢四十六年以上の高齢林は、部分的に伐採して広葉樹などを植え、樹齢や種類が多様で水と土の保全力が高い森を増やす。四十五年以下では現場の間伐材を使い、表面の土の流出を防ぐ簡易施設を設ける。
 天然林では、シカやイノシシなどの被害が深刻な区域を伐採し、動物が人家に近寄りにくくする一方、奥地にはエサになるよう実がなる広葉樹林を増やす。伐採した木を使い、里山には土砂流出防止柵や、巡視にも使える遊歩道を整備する。(辻本一好)
 県民緑税 森林の保全・再生と都市緑化の財源として06年度から5年間を限度に実施。課税額は年間で個人800円、法人は資本金に応じ2000―8万円とし、計105億円の税収を見込む。