ID : 4827
公開日 : 2007年 9月27日
タイトル
木材も「地産地消」
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新聞名
ヨミウリホームガイド
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070928hg01.htm
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元urltop:
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写真:
 
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輸入材高値追い風 建築に金利優遇制度 地元の木材を使って家を建てる「地産地消」の取り組みが広がっている。産業振興にもなり、環境面でも望ましいという。地元産木材での建築を優遇する制度を打ち出す地域もある。ライバルとなる輸入材の価格がここ数年上昇しており、価格面での差も縮まってきた。
顔の見える林業 東京・西新宿のリビングデザインセンターOZONE(オゾン)に、「多摩産材」をPRする木造ブースが展示されている。
 東京都内には奥多摩町、檜原村、あきる野市などに約3万ヘクタールの杉やヒノキの人工林がある。ブースを出展した秋川木材協同組合副理事長の中嶋博幸さんは「植林から50年以上たち、柱材として伐採できる木が多く育っている」と売り込む。同組合では、10月6日に、材木の伐採現場や製材工場を見学するツアーも計画。「“顔の見える”林業を目指したい」と中嶋さん。
 林野庁によると、国際的に木材需要が高まって輸入材の価格が上がっている。多摩産の木材をPRする好機と、一昨年12月、森林組合、工務店、設計事務所などでつくる「東京の木・いえづくり協議会」(事務局・東京都民間住宅課)と八千代銀行などの金融機関が連携。多摩産材を5割以上使って家を建てるなどの条件を満たせば、住宅ローンの金利を通常より引き下げる優遇融資制度を設けた。
柱材を無償提供 地域産の木材を「びわ湖材」と名付け、ブランド化を目指す滋賀県。びわ湖材を使い県内で住宅を建てる人には、森林・建築関係の団体で組織する協議会が「使用木材の半量に相当する柱材(最高100本まで)」を無償提供(年間60戸限定)する。2004年度から現在までに計165戸に提供された。
 こうした優遇制度は、林野庁木材産業課が把握しているだけで、全国約30の都道府県にあるという。同課では「都道府県庁の住宅か木材関係の部署に問い合わせて」としている。
CO2減らせる 環境面からも林業の地産地消が注目されている。地元の木材で家を建てれば、木材を船舶やトラックで長距離輸送していない分、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出が減るからだ。
 京都府では、府の指定認証機関が、地元の木材を使って建てた家の「ウッドマイレージCO2」を計算して証明書を発行している。
 「ウッドマイレージCO2」とは、「木材量」×「輸送距離」×「トラックなど輸送機関が排出するCO2量」で計算する環境指標。輸入材だと値が大きくなり、地元の木材だと値は小さくなる。市民グループのウッドマイルズ研究会(岐阜)が提唱している。
 「地元の木材を使えば、地域の森林整備も進む。環境の面からもアピールしたい」と府林務課は話している。